[現役が伝授] フリーランスデザイナーの経理・労務の完全版|税金・健康保険・確定申告の対策
「フリーランスになったら税金まわりはどう対処するのか?」
「確定申告は自分でできるのか?」
「社保はどうなるの?」
とバックオフィス業務に関する不安がたくさんありますよね。
税金の負担が大きくなるのでたくさん稼がないといけないなどの噂も…
実態はどうなのかについて、現役フリーランスの私の目線で本記事に情報をまとめています。
あちこち調べなくてもよいように、必要な点のみをこちらの記事にまとめていますので、フリーランスデザイナーの経理・労務の一覧としてチェックしてみてください!
フリーランスデザイナーが自分で行うお金まわりの経理・労務
会社員時代は、人事や経理の方々が行ってくださっていたバックオフィス業務も、フリーランスになると自分で行わなければなりません。
税理士を雇う選択肢もありますが、独立したてでいきなり外注をするのは経費上だけでなく『経験上』もおすすめできません。
まずは自分でやるべきことを理解するところから始めましょう!
①健康保険の全額支払い
会社員時代は、会社が用意してくれている『社会保険』に所属していたかと思います。
社会保険の場合、費用も会社がおよそ半分ほど折半で負担してくれていた形になります。
しかし、フリーランス(個人事業主)になると、原則社会保険に属することができないので、『全額負担』に変更になります。
最初は社会保険から国民健康保険に切り替える形になることがほとんどだと思いますが、こちらの支払いはきっちり行っていきましょう。
ただし、退職時に健康保険任意継続制度という社会保険の延長制度を使うこともできます。
このあと紹介する文美国保の方がお得になる方のほうが多いかと思いますが、最大2年間継続できる制度なので、利用を希望したい方は退職前に会社に相談してみましょう!
②各種税金の支払い
このあと1つずつ紹介しますが、『国民年金・健康保険・所得税・住民税・個人事業税』の5種類の納付が必要になります。
会社員時代は、労務の方が給与から天引きしてくださっていましたが、フリーランスは天引きがなくなるので自分で納める必要があります。
納め方は比較的簡単なので、脱税にならないように注意しながら進めていきましょう。
③帳簿付け・確定申告
フリーランスとはいえ、自分で事業を運営していくことになるので、いわゆる会社でいう経理の役割も自分で行っていく必要があります。
経理の知識があったに越したことはないのですが、デザイナーで経理経験のある方はほとんどいらっしゃらないと思いますので、うまくツールを活用しながら対応していきましょう!
会計ソフトの中にも、経理の知識がなくても使えるものとそうでないものが存在します。
うしろでおすすめの会計ソフトをご紹介しているので、ぜひチェックしてみてください!
④勤務時間の管理
「会社員じゃないんだから勤怠なんていらないのでは?」と思う方もたくさんいらっしゃると思いますが、勤務時間を管理することは収益を上げていくために非常に大事なポイントです。
勤怠を付けていなくても法に問われることはありませんので、4つの項目の中で優先度は最も低いですが、他の3つの対応ができたらぜひ着手することをおすすめします。
詳細は下の項目で解説していますので、こちらもお目通しください!
①フリーランスデザイナー最大の壁『健康保険』を安くする方法
およそ半額の負担から全額負担に切り替わる健康保険の負担増加がいちばん大きな変化として感じられるポイントです。
ここの対策をするのとしないのでは、負担がそれなりに変わってきますので、しっかり対策していきましょう!
国民健康保険への加入はおすすめできない
一部の方は減免措置を受けられる場合もありますが、会社が負担してくれていた分がなくなることにより、会社員時代よりも高額になる場合がほとんどです。
文美国保(文芸美術国民健康保険)への加入がおすすめ
収入額に応じて保険料が変動せず、下記のように常に毎月の保険料が一定額となるのが特徴です。
・組合員
月額 31,400円 / 人
(内訳:医療分19,900円、後期高齢者支援金分5,800円、介護保険料5,700円)
・家族
月額 21,100円 / 人
(内訳:医療分9,600円、後期高齢者支援金分5,800円、介護保険料5,700円)
年収200万円以上であれば、国民健康保険より保険料が安くなると言われています。
文美国保に加入するまでの手順
多くの場合は、下記の手順で進めることになります。
確定申告書B表を提出することで独立していることを証明することになるパターンが多く、一度目の確定申告を迎えるまで申請ができない方も多いかと思います。
タイミングにもよりますが、確定申告〜加盟の承認まで1~2ヶ月かかることを見込んでおいた方がよいです。
1)実績をポートフォリオにまとめておく
2)一度目の確定申告を行う
┗ 3の手続きに確定申告書B表が必要なことが多い
3)文美国保に加盟している協会・団体に加入する
4)文美国保への加入申請を行う
文美国保加入にあたり所属する協会・団体のおすすめ
下記が比較的幅広いデザインの領域の方が申請しやすい協会・団体かと思います。
■日本ネットクリエイター協会
初期費用 | 入会金 10,000円 | |
年会費 | 24,000円 | |
加入条件 | デジタル・Webに関わるデザインの制作実績が必要。会員の推薦なしに加入申請ができる。 |
■ジャパンデザインプロデューサーズユニオン(JDPU)
初期費用 | 出資金 50,000円 | |
年会費 | 30,000円 | |
加入条件 | デジタル・印刷等に関わらず、デザイン関連のプロデューサーやクリエイターであることを証明できること。確定申告書とデザイン制作実績を提出すれば、会員の推薦がなくても加入申請が可能。 |
■日本イラストレーション協会(JILLA)
初期費用 | 入会金 3,000円、出資金: 25,000円 | |
年会費 | 24,000円 | |
加入条件 | イラストレーションを主な職業としていること。グラフィック・広告・Webについても加入資格の対象とはされている。会員の推薦なしに加入申請ができる。 |
②フリーランスデザイナーが支払う『税金』の種類と節税方法
フリーランスが納付する税金・保険料は5種類あります。
あれこれ探したり調べながら対応すると時間がかかるので、こちらで納付の仕方を掴んでいただけたらと思います。
国民年金保険料
国民年金保険の支払い方法と、フリーランスデザイナーにできる節税方法を紹介します。
支払い方法
収入額に関係なく『一定額』を『毎月支払い』ます。
半年分・1年分などまとめて支払うこともできます。
・役所から納付書が届くので、届いた納付書を使って支払えばOKです。
・PayPay、クレジットカード決済、口座振替などで支払うことができます。
負担軽減方法
一部減免される方もいらっしゃいますが、ほとんどの方は国民年金保険料そのものを減額する方法は存在しないかと思います。
国民年金保険料は全額が社会保険料控除として所得控除の対象になるため、国民年金保険料を支払うこと自体が所得税・住民税の節税につながります。
年金の支給額は将来減るとは言われているものの、しっかり支払っておく方がトータルで見るとよい気がします!
健康保険料
健康保険料の支払い方法と、フリーランスデザイナーにできる節税方法を紹介します。
支払い方法
文美国保に加入している場合は『一定額』を『クール毎に支払い』ます。
支払いタイミングはいくつかの選択肢から選ぶことができます。
・加入時に『銀行引き落とし』で手続きをするため、自動的に銀行から引き落としされるので支払い漏れの心配は不要です。
国民健康保険に加入している場合は『収入額に応じた金額』を『毎月支払い』ます。
こちらも半年分・1年分などまとめて支払うこともできます。
・役所から納付書が届くので、届いた納付書を使って支払えばOKです。
・PayPay、クレジットカード決済、口座振替などで支払うことができます。
負担軽減方法
国民健康保険に加入すると高額になりがちなので、文美国保に加入することが負担軽減する方法になります。
文美国保はデザイナー・クリエイターだからこそ受けられる恩恵なので、使える制度はもれなく活用していきましょう!
所得税
所得税の支払い方法と、フリーランスデザイナーにできる節税方法を紹介します。
支払い方法
これについては住民税・保険料と異なり、『クライアントに請求をする時』に支払うか、『確定申告時』に支払うことになります。
お取引先が法人の場合、下記のような仕組みになります。
1)法人側が、フリーランスデザイナーの毎回の請求額より個別に所得税を源泉徴収する
2)源泉徴収した金額を、法人から国に納める
そのため、クライアントへのご請求書から所得税分を『源泉徴収額』としてマイナスした上でご請求を行います。
どうやって源泉徴収額を算出するの?と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、これは次の③で説明するよ!
お取引先が個人(フリーランス)の場合、法人とのお取引のように源泉徴収がされないので、確定申告時にて支払い額が確定します。つまり年に1回まとめて支払うことになります。
節税方法
下記の方法を使うことで、課税対象になる事業収入の額を減らすこと(=控除)ができるので、比例して所得税を減らすことができます。
仮に500万円稼いだとして、500万円の収入ということにしておくと、500万円すべてが課税対象となり税金がかかってきます。
しかし、もしここから100万円が控除されれば、400万円のみが課税対象になり、払う税金が減るということです。
■青色申告(65万円控除)を使う
収入のうち、65万円は課税の対象から除くことができます。
開業届を提出する際に、税務署に申請書を提出するだけで青色申告の権限を得ることができます。
ただし、日々の帳簿を付ける義務が発生します。
■小規模企業共済に加入する
簡単に言うと、自分で『退職金を積み立てる』ための制度です。
月額1,000円から70,000円の範囲内(500円単位)で自由に掛け金を設定できますが、その掛け金は課税の対象から除くことができます。
■家事按分を行う
フリーランスは家・電気・スマホなど、私用と事業用が兼用されるものが発生します。
私用分と折半した金額を経費計上できるので、これにより課税対象の事業収入の額を少なくすることができます。
■仕事に関連する経費を計上する
PC・デスク・文房具など、家に置いてあるものの中でも、仕事のために購入するものが意外とたくさんあるかと思います。
また、お仕事をもらえる可能性のある方と食事の機会をいただいた際に発生した食事代は、営業のための接待費とみなすことができるものもあります。
チリツモではありますが、こういったものをかき集めて経費計上することで、課税対象の事業収入の額を少なくすることができます。
あまりおすすめではないですが、下記の金額も収入額からの控除対象となります。
■生命保険などの保険に加入する
■iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する
※NISAは対象外
住民税
住民税の支払い方法と、フリーランスデザイナーにできる節税方法・負担軽減方法を紹介します。
支払い方法
前年度の『収入額に応じた金額』を『クール毎に支払い』ます。
・役所から納付書が届くので、届いた納付書を使って支払えばOKです。
・PayPay、クレジットカード決済、口座振替などで支払うことができます。
節税方法
『ふるさと納税』を行うことが候補になります。
住民税そのものが減っているわけではないですが、2,000円のみ負担してふるさと納税を行うことで、2,000円以上の食品や生活用品などの返礼品が受け取れるため、生活費とトータルで見た時にお得になるという形です。
ただただ住民税を支払うだけよりも、住民税をふるさと納税で支払うことで生活費の負担が軽減するならやった方がいいよね!
個人事業税
これはフリーランスになることによって新たに納付義務が発生するものです。
個人事業税の支払い方法と、フリーランスデザイナーにできる節税方法を紹介します。
支払い方法
前年度の『収入額に応じた金額』を、概ねの場合『8月・11月に支払い』ます。
新たに発生する税金ですが、役所から手続き書類が送られてきてから手続きをすれば問題ありません。
・役所から納付書が届くので、届いた納付書を使って支払えばOKです。
・PayPay、クレジットカード決済、口座振替などで支払うことができます。
8月を過ぎても書類が送られてこない場合は、役所で漏れている可能性・追ってまとまった額を請求される可能性があるので、一度税務署に問い合わせた方がよいかもしれません。
また、個人事業税の金額は、下記のように定められます。
課税標準額(事業収入額−控除290万) × 税率(一般的に5%)
節税方法
個人事業税そのものを減額する方法は存在しないかと思います。
ただし『収入に応じた金額』を算出されることから、『事業収入額』とみなされる額を所得税の項目に記載した節税方法で対策をすることで、個人事業税の額を減らすことにつながります。
③経理未経験でも大丈夫!『帳簿付け・確定申告』を簡単にする方法
一番不安なのはこの経理の領域だとおっしゃる方が一番多いかもしれません。
選ぶ会計ソフトを間違えると後にかかる工数に雲泥の差がつきますので、最初こそ慎重に対応していきましょう。
初心者向けの会計ソフトを使う
会計ソフトならどれも経理の知識がなくても使えるのでは?と思われている方も多いのですが、実はソフトによってかなり求められる知識レベルが異なります。
「簡単ラクラク」と書いてあっても、それは知識がある程度あることが前提だったりもするので、「経理の知識がゼロでも使える」初心者向けのものを厳選することが大事です。
freeeとマネーフォワード、どっちがよい?
諸説言われていますが、経理未経験の方は『freee一択』だと思います!
freeeは経理の知識がなくても使えるように、ソフト内で使われる用語が一般の人にわかるような簡単な言葉になっており、経理の専門用語があまり出てきません。
下記の機能もあるので、経理のルーティンに慣れていない方も安心です。
・銀行やクレジットカードと連携しておけば、行うべきタスク一覧が勝手にリストアップされる
・領収書を写真で撮影するだけで、この費用をどの勘定科目で登録すべきかAIが推測して選んでくれる
・売上や経費の分析レポートも自動的に作成されている
一方マネーフォワードに関しては、ソフト内で使われる言葉が経理の専門用語で統一されています。
前職までで経理や経営に関わったことがある方は、freeeの用語だと混乱するのでマネーフォワードの方がおすすめですが、経理未経験の方がマネーフォワードを使いこなすのは結構難しいと思います。
たまに会計ソフトの利用料を節約するために、Excelと手計算で行おうとする方がいらっしゃいますが、
お金の発生しない経理作業に膨大な時間をかけるよりも、利用料を支払ってできる限り自動化し、空いた時間でお金の発生する案件をこなした方が結果的にプラスになります!
できれば簿記を軽く勉強しておいた方が安心
freeeを使えば半自動的に経理作業がこなされてしまうのですが、とはいえ日々下記の作業がしっかりできた方が「確定申告の時に間違いに気づいてパニック…!」ということが減ります。
・AIが推測してきた勘定科目が合っているのか?
・AIが提示してきたタスク以外に行うべき経理処理はないか?
経理の『基本の仕組み』や、『経費処理の種類』『勘定科目の種類』あたりの情報に軽く触れておくだけで、現状のおかしい点に気付けるようにはなるかと思います。
不備に気づけさえすれば、細かい対応は調べたり、場合によっては税理士に聞いたりすることで対処することができるので安心です。
私は新卒の会社で簿記3級の取得が必要だったので持っていたのですが、内容に関して記憶が曖昧になりつつある今の状態でも、
「すこしでも聞き覚えがある内容があってよかった!」と思う瞬間がたくさんあります!
④労務も必要?フリーランスデザイナーが管理すべき勤怠
会社員でないからこそ、きっちり自分が各案件にかけた稼働時間を把握し、収益や自分の生活の管理につなげることが意外と大事になってきます。
ここでは目指す収入を着実に叶えていくための『稼働時間と収益の管理』についてご紹介します。
1)自分の『最低時給』を設定
まず、あなたの1時間あたりの稼働の価値はいくらでしょうか?
これも会社が決めてくれなくなるので、自分で自分の報酬を決める必要があります。例えばこのような方法で決めることができます。
・会社員時代の給与を勤務時間で割って時給を算出し、会社員時代と同等の時間給を設定する
・フリーランスの相場に合わせて自分の時給を設定する
・目指したい年収と、週何日休みたいかに応じて、理想的な時給を算出する
フリーランスの時給の相場に関しては、こちらの記事でも、職種・役割ごとに働き方と合わせて紹介しているよ!
2)各案件に対する稼働時間を管理
お仕事にかけた稼働時間を各案件ごとに分けて管理します。
おすすめはToggl Track(トグルトラック)というアプリでの管理です。
1日の終わりにざっくりでも構わないので『何の案件に何時間かけたか』をカレンダーに入れていきます。
案件別・月別などで各案件にかけたトータル時間をはき出すことができます。
3)1時間あたりの報酬が、最低時給を切っている案件を精査
各案件の報酬金額を、その案件にかけた稼働時間で割れば、各案件における自分の時給がわかります。
もし『準委任契約』の形で元々時給でご契約している案件であれば、その時給どおりになるかと思いますが、
『請負契約』で納品物に対する報酬をいただいている案件は、自分が設定している時給よりも低くなることがあります。
大きく下回る案件については、自分の1時間あたりの稼働の価値を下げて対応していることになるので、精査が必要になってきます。
この繰り返しで、できるだけ自分の1時間あたりの価値が高くなるお仕事を見つけて増やしていくことが、収益の拡大につながっていきますよ!
自分の能力が見合わず時間がかかってしまっている場合、稼ぐという意味では適性との兼ね合いで効率が低いお仕事だと捉えられるし、
クライアント都合で長時間振り回されてしまった場合はお取引の継続を見直す必要があると思います。
会社員時代と同等の手取りを得るためにはどれくらいの額面を稼げば…?
健康保険が全額負担になったり、個人事業税の納付が発生したり…
「一体会社員時代よりどれくらいプラスで稼げば、同等の手取りが得られるの?」という疑問もよく聞きます。
実際に私が独立してみてわかった実態をご説明します。
会社員時代とほぼ同等の額面で問題ないケースがほとんど
「会社員時代より20%プラスで稼がないと厳しい」などということが世の中的に言われていたりもするので不安になりますよね…
ただ実際は、上記の対策を網羅できれば『会社員時代とほぼ同等の額面で問題ない』ケースがほとんどだと思います。
会社員ができる節税方法はかなり限られていますが、フリーランスは様々な節税方法・保険料を軽減する方法が使えるため、正しく知識を持って行動すれば賢く手元に残る金額を増やすことができるのです。
2年目以降は会社員時代よりも手取り率が増える
そんなことある…?と思われるかもしれませんが、理由としては下記が上げられます。
・文美国保に加入できれば、健康保険の負担は会社員時代よりも減る可能性がある
・青色申告(65万円控除)や家事按分などの控除を使えるようになるので、会社員時代と同等の額を稼いだとしても、税金の額が結果的に減ることがある
多くの場合、文美国保の加入が一度目の確定申告後になることや、住民税が前年度の収入額に応じて課されることから、フリーランス1年目の段階では節税の恩恵を受けづらいですが、2年目からは自分の行動次第で節税の恩恵が見込めます。
会社員よりも手取り率の高いフリーランスになろう!
フリーランスは収入が不安定、バックオフィス業務を他の人が担当してくれないというリスクはありますが、正しい知識を事前に理解できれいれば、会社員時代よりも効率的に短い時間で同等の稼ぎを得られる可能性があります。
「バックオフィスが会社を支えている」というのは本当で、フリーランスも1つの事業組織なので同じことが言えます。
バックオフィス業務次第で自分の手取り収入が変わってくるので、重視して対策していきましょう!
私も独立する前にバックオフィス業務についてはかなり調べて模索しながらあれこれ試していたけれど、最初からまとめて教えてよ!と思ったこともたくさん!笑
この記事ですこしでも不安や頭のごちゃごちゃがすっきり解消できたらうれしいです!